国土交通省が建設現場の監督・検査に用いる電子データを一元化するプラットフォームを構築する。複数のＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）やクラウドサービスの連携を図る基盤とし、受発注者の業務効率化や維持管理への活用につなげる。プラットフォームの開発方針をＡＳＰなどのソフトを提供するベンダーや建設業団体と調整中。システム設計などを経て２０２２年度以降の実装を目指す。

ＡＳＰを利用した情報共有システムで取り扱う工事書類の電子データに加え、ＩＣＴ（情報通信技術）施工やＢＩＭ／ＣＩＭ関連の３Ｄデータなどをプラットフォームに集約する。現状はＡＳＰや施工管理ソフトのシステム連携が取れておらず、受発注者の業務効率化が一部にとどまる要因になっている。

電子データの受け渡しが可能なプラットフォームを構築すれば、複数工事で連携が必要な場合、発注者の監督職員が各工事のデータを統合し全体を俯瞰（ふかん）して監理するなど、高度なデータの利活用が可能になる。

計測した電子データを一元管理するため、維持管理段階での活用にも有効。受注者にとっては施工管理ソフトで作成した工事帳票をＰＤＦに変換し、ＡＳＰにアップロードするなど施工管理の手間が省ける。

プラットフォームは▽官民共有ストレージ▽民間データへのリンク機能▽認証基盤－などの機能で構成。ソフトベンダー各社や日本建設業連合会、全国建設業協会が参加する勉強会を既に組織しており、整備主体や管理方法を調整する。年度内にも開発方針を定め、システムの基本計画立案や基本設計を行う。２２年度以降、システムを試作した上でＩＣＴ土工などから試行することを想定している。