日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、２０１５年度に策定した「建設業の長期ビジョン」のフォローアップ結果をまとめた。２５年度までの目標地点の折り返しとなる２０年度末時点で、１３テーマのうち１０テーマは順調に実績が上がっている。中でも生産性向上による省人化は前倒しで目標を達成した。一方、技能者の世代交代や賃金水準の改善は遅れていた。

同ビジョンのうち、数値目標があるものや委員会などで独自の目標があり、ビジョン同等の難易度が高い目標がある取り組みに対し、達成状況を評価した。

日建連は、２５年度時点に必要な労働力を推定した上で、１０％の生産性向上によって３５万人相当の省人化と９０万人の新規入職者の確保が必要とし、処遇改善などの対策に業界を挙げ取り組んできた。

労働災害統計の延べ労働時間から技術者・技能者の１日８時間当たりの施工高を算出し、生産性の指標としている。２５年度に１０％の省人化を目標に設定している。１５年比で１０・９％の省人化を達成。土木・建築の平均で１２・３％上昇した。

３４歳以下の若者を中心に９０万人を確保する目標は、技能者３０６万人の確保はほぼ見込める状況となったものの、当初想定していたほど高齢層が離職しなかったことから世代交代が進んでいない。

技能者の技能の見える化と就労履歴の管理については、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の構築を評価しつつも、登録ペースは不十分としておおむね５割程度目標が達成できているとした。収支の安定確保が見込める「低位推計」に応えるため、日建連は年度内に新たな数値目標を決め、取り組みを強化していく。

技能者の年間賃金水準は２０代が約４５０万円、４０代で６００万円を目指し、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めてきた。その結果、２０代はほぼ全産業とほぼ同水準に達した。４０代では全産業を下回った。１５年からの伸び率を５年後の賃金水準に適用した場合、２０代、４０代とも後半の世代は目標を達成するが、前半の世代は目標を下回る見込みという。

重層下請構造の改善にも取り組んだ。１８年７月までに可能な分野で原則２次（設備は３次）以内を目指す目標を設定。常態的に２次（同）を超える会員は３割程度で、７割の会員が目標を達成した。重層化の解消には一人親方問題の解決が欠かせないとして、国交省の検討会に参加し並行して取り組みを強化する。