赤羽一嘉国土交通相は１９日の閣議後の記者会見で、昨年１２月中旬以降の記録的な大雪で道路除雪費の不足懸念が高まっているため「地方自治体を財政支援する」と表明した。降雪状況や除雪費の執行状況の聞き取りを同日開始。自治体からの報告を踏まえ、必要な除雪補助や社会資本整備総合交付金の追加配分を２月上旬ごろに実施する。

追加配分だけでは除雪予算が不足することも想定し、「必要に応じ臨時特例措置として除雪費の補助金追加について財政当局と調整を開始する」と述べた。

赤羽国交相は大雪による被害状況を把握するため、１６日に新潟県上越市内を視察し、知事や市長と意見を交わした。昨年１２月から大雪が降り続き、現時点で当初予定していた除雪費用の約８割を支出しているなど、不足する除雪予算への対応を求められた。