民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた全国企業倒産集計によると、建設業の２０２０年（１～１２月）の倒産件数は１２４７件となり、前年に比べ１３・６％減少した。負債総額は１０９３億１５百万円（前年比２５・３％減）。倒産件数は２年ぶり、負債総額は２年連続で前年を下回り、いずれも過去３０年間で最少だった。ただ新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、今後は案件の先送りなども予想され、「先行き採算悪化は不可避な状況」と見る。

負債１０億円以上の大型倒産は前年より４件少ない１０件。平均負債額は８７００万円（１３・８％減）で、倒産の小口化が進んだ。人手不足関連の倒産は１００件で前年に対し２３件増加した。内訳は後継者難８５件、求人難８件、従業員退職４件、人件費高騰３件。新型コロナウイルス関連倒産は６２件だった。

業種別の内訳は総合工事業５５１件、職別工事業４５２件、設備工事業２４４件。建築工事業の２２０件を筆頭に土木工事業１６５件、床・内装工事業１０８件、木造建築工事業９７件と続く。原因別では受注不振（販売不振）が８４３件で最も多く、既往のシワ寄せが２０６件、運転資金の欠乏が４８件などとなっている。

倒産件数を四半期別に見ると、第１四半期（１～３月）は前年同期比１３・１％増の３７９件。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種支援策が始まった第２四半期（４～６月）以降は２桁台の減少に転じた。同社は「コロナ禍の資金繰り支援策が功を奏し小規模・零細企業の倒産抑制につながった」と見ている。

２０年２月以降のコロナ禍で新築着工の低迷や民間設備投資の停滞で、建築工事を中心に受注環境は不透明感を増している。同社は「受注確保のため価格競争が激化しつつあり、人件費や資材費が高止まりする中で先行き採算悪化は避けられそうにない」との見通しを示す。