厚生労働省がまとめた２０２０年の賃金引き上げ実態調査の結果によると、建設会社の９５・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。１９年調査でも有効回答を得たすべての会社が「引き上げた・引き上げる」と答えている。厚労省は「業績が比較的好調であることや人手不足が背景となり、昇給を行う企業が多かった」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と見ている。

同調査は毎年夏ごろ、建設業を含む主要１５業種のうち常用雇用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は対象３５９０社のうち、有効回答を得た１８６８社の結果をまとめた。業種別の対象企業数と有効回答企業数は公表していない。

建設業の１カ月当たりの平均賃金の改定額は、前年調査に対して２０１７円減の６２４４円。改定率も０・５ポイント低い１・９％だった。

定期昇給制度と、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）の有無や実施状況も調査。管理職と一般職別々に集計した。管理職で定期昇給があると回答したのは８３・１％、一般職で定期昇給があると答えたのは８７・３％だった。管理職、一般職ともにすべてで「行った・行う」と答えている。

定期昇給があると答えた企業のうち、管理職のベアを「行った・行う」と回答した企業は１３・０％、「行わなかった・行わない」は４５・５％。一般職でベアを「行った・行う」と回答した企業は１３・０％、「行わなかった・行わない」は４７・４％だった。