国土交通省は、建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受検防止対策に乗り出す。理解不足による申請ミスの防止対策と受検者・証明者（企業）による虚偽申請抑止の二つの観点から、有識者会議が防止対策の提言を策定。これに基づき指定試験機関と協力しながら、２０２１年度から実施可能な対策を実行し、具体化が必要な対策も速やかに検討する。

不正受検と資格の不正取得の発生を受け、国交省は有識者会議「技術検定不正受検防止対策検討会」を設置。合計４回の会合を経て提言をまとめた。

提言された防止対策は申請ミスの防止対策の観点で▽証明者による受検者経歴などの根拠資料の保有の周知徹底▽所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し▽「受検の手引き」の記載内容の改善▽チェックリストの活用－の４項目になる。

虚偽申請抑止の観点では▽受検申請書類の電子申請化と既存データベース（ＤＢ）との連携▽試験問題の見直し▽実務経験の証明に関する立ち入り検査の実施▽企業名公表▽企業へのペナルティーの明確化－の５項目。計９項目を２１年度に導入すべき対策と今後の検討を踏まえ導入する対策に整理した。

２１年度導入の対策として、国交省は証明者となる企業に対し、受検者の実務経歴を裏付ける根拠資料をそろえ保管するよう求める。指定試験機関が作成する受検の手引の記載内容を２１年度試験から改善。実務経験証明のミスや認識不足を避けるため、確認項目や間違いやすい項目をまとめたチェックリストの提出を、２１年度試験から受検者と証明者に求める。

立ち入り検査で適切に実務経験が確認されていない場合、速やかに指導・勧告する。企業による証明の重大な不備や不正に資格取得した者の現場配置など、社会的影響が大きいケースでは、国交省が企業名を公表し、企業に対し客観的な原因分析結果や再発防止策を公表するよう指導する。

実務経験はあるものの旧所属の証明が手元になく、受検資格が得られない問題がある。今後検討する対策として、国交省は受検者に不利益が起こらないよう負担軽減策を検討した上で、企業ごとに実務経験の証明を求める方法に見直す。種目間の実務経験の重複チェックや既存ＤＢを活用した実務経験確認などを目指し、電子化の取り組みを加速化する。

試験問題は受検者が模範解答などの暗記で対応できない問題に見直す。企業へのペナルティーは業法に基づく監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性を検討。公共工事でより長期間の指名停止も検討する。