政府は社会全体のデジタル化に向けた方向性を議論する「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（ＷＧ）」の第２回会合を２８日に東京都内で開いた。同日の会合では政府が提示した「デジタル社会の目指す方向性案」や有識者がまとめた論点資料などをベースに、意見が交わされた。次回会合でさらに議論を深め、１１月末に取りまとめる。

同ＷＧは「デジタル・ガバメント閣僚会議」（議長・菅義偉首相）の下部組織として設置。座長の村井純慶応大学教授を含む有識者９人と、和泉洋人首相補佐官、関係省庁の局長級らで構成する。同ＷＧの取りまとめ内容を踏まえ、政府が年内にデジタル庁設置の基本方針を策定する。

政府の方向性案には、システム標準化と情報公開で官民連携を推進することや、サイバーセキュリティー対策による安全性強化が示された。マイナンバーカードなどを活用した災害や感染症に強い社会の構築といった課題も盛り込まれた。

有識者からは地方でデジタル人材が不足している現状などについて、打開策の方向性で意見が出された。