国土交通省は、東日本大震災の復旧・復興事業で土木工事の積算を割り増しする「復興係数」などの特例措置を継続するかどうか検討する。２０２１年３月で発生から１０年となり、復興・創生期間（１６～２０年度）も終了を迎える。復旧・復興事業の進展状況やここ数年で発生した大規模災害の復旧・復興状況などを踏まえて総合的に判断していく。

国交省は復旧・復興工事の施工確保対策として、直轄土木工事の積算で土工の日当たり標準作業量を低下補正する「復興歩掛かり」と、間接工事費を割り増し補正する「復興係数」を講じている。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は１４年２月に導入し２０年度も継続している。

２１年度の積算基準改定に向けて諸経費動向の調査などを実施している。復興歩掛かりと復興係数の特例措置が導入されている被災地の施工実態を把握する。東日本大震災の復興・創生期間は２０年度で終了。国交省は被災地域の土木工事で施工効率の低下がどの程度まで改善しているかを調べる。

被災自治体や地元の建設業協会からは特例措置の継続を求める声が上がっている。年度内にすべての工事を完了させるのは難しく、２１年度に繰り越される事業も出てくると見られる。２８日には全国建設業協会（全建）の東北ブロック会議が仙台市内で開かれる。特例措置の継続が焦点の一つになりそうだ。