国土交通省は２０１０年度に運用を始めた「建設関連業者登録システム」を２１年度に改修する。システム全体をクラウドサーバーに移行し、オンライン申請の環境を高度化。他のシステムと連携して申請書類を確認できるようにする。登録事業者の閲覧をウェブサービス化。発注者はウェブでの登録確認を原則とし、事業者の添付書類の削減や手続きの簡素化を実現する。

２１年度予算の概算要求で、システム運用・開発経費に１億６百万円を計上。開発費に１億円を充てる。

測量、建設コンサルタント、地質調査の建設関連業者の登録・審査事務の効率化や時間短縮などを目的としたシステムで、現在約１万７０００社が登録している。申請処理件数は年間で約３万５０００件に上る。

現行システムはサーバーを本省内で保有・運用しており、保守点検作業が必要。２１年度中にシステムの耐用年数を迎えることから、国交省はシステム更新に併せて、クラウドサーバーに移行する。オンラインの申請環境を高度化し、どこで簡単に申請や受け付け事務ができる環境を整える。

登記事項証明書や納税証明書など添付書類は現在、紙で提出しているが、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携により、法人番号で登記事項証明書などの確認を自動化する。

申請書類作成の簡素化や審査事務の迅速化によって申請者の利便性を高めていく。