◇郵送方式は原則廃止
国土交通省は１日、２０２１・２２年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受け付け方法を発表した。国交省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。ネットに対応していない経常建設共同企業体（経常ＪＶ）に関する申請などを除いて郵送方式は原則廃止。新型コロナウイルスの影響を踏まえ経営事項審査（経審）などの取り扱いで特例措置を講じる。

ネット方式は１２月１日～２１年１月１５日、郵送方式は１２月１日～２１年１月１５日（当日消印有効）に申請を受け付ける。ネットの一元受け付けには工事２３機関、業務２４機関が参加。原則として一つのデータで全機関への申請が可能で、申請書を複数作成する必要がない。受付期間内で申請データを確定する前の場合、データの削除や再申請ができる。

ネット方式では、申請に必要なパスワードの発行申請を１１月２日～１２月２８日に受け付ける。今回から入力プログラムのダウンロードが不要となり、ウェブ上で直接入力する。申請データの受付期間は１２月１日～２１年１月１５日。最終日の午後５時までに申請データを確定する。質問を受け付けるヘルプデスクも１１月２日から２１年１月１５日まで開設する。

新型コロナの影響により経審と納税証明書の取り扱いで特例措置を設ける。競争参加資格審査の申請には、１９年６月１５日以降を審査基準日とする経審の結果通知書が必要だが、今回は特例として１８年１０月３０日以降を審査基準日とする。国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しが提出できない場合、猶予制度の適用を示す書類（納税の猶予許可通知書など）の写しを提出してもらう。

工事の資格審査については、経審の総合評定値（Ｐ点）通知書で雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」となっていることが申請の条件。Ｐ点通知書で未加入、その後加入または適用除外となった場合は、事実を証明する領収書など書類の提出が必要となる。

ネット受け付けの専用ホームページ（ＨＰ）は工事が（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）、業務が（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒｃ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）。１１月２日から利用できる。

国交省は１日、地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）、官房官庁営繕部を対象とする２１・２２年度の競争参加資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）の受け付け方法も発表した。国交省が独自に申請要件を設定。今回、希望工事種別に「橋梁補修工事」を新設している。 申請書類などは国交省ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｔａｔｓｕ／ｓｈｉｋａｋｕｓｈｉｎｓａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で入手できる。