政府は２８日、国土強靱化の推進に向けて２０２１年度予算の編成で考慮する項目の方針を決定した。地方自治体が策定する国土強靱化の地域計画に基づいた取り組みや事業に対し、２１年度も継続して交付金と補助金を重点的に配分する。支援対象のさらなる拡充も視野に入れる。相次ぐ自然災害を受け強靱化の取り組みを一層強化。予算の編成作業と並行して施策を実行するための道しるべになる重要業績指標（ＫＰＩ）を検討する。

政府は同日、東京都内で「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を開き方針を決定した。

６月に決定した２０年度の強靱化年次計画で示した施策を着実に推進するため、地域計画に基づく取り組みを重点的に支援する。支援対象の拡充も検討していく。