政府は、発生頻度が増加している大規模な自然災害への対応策として強靱な国土づくりにより力を注ぐ。近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）」に、防災・減災、国土強靱化対策を「国の重大な責務」と明記。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する。緊急防災・減災事業債なども地方自治体の取り組み状況などを踏まえ適切に検討する。

政府は８日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、骨太の方針の原案を提示した。これに対し与党から防災・減災対策に関する記述が不十分との注文が相次いだ。２０年７月豪雨では九州を中心に各地で大きな被害が発生している。水害や地震など自然災害が相次ぐ中で、政府は重要施策として骨太の方針に「防災・減災、国土強靱化の強化」を盛り込む。

修正原案は第２章「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」の柱の一つとして、「防災・減災、国土強靱化－激甚化・頻発化する災害への対応－」を位置付けた。デジタル技術を活用した危機管理、事前復興も踏まえた迅速な復旧・復興などで地域防災力を高めるとともに、国民の防災意識や行動の変革につなげる。

昨年の台風や２０年７月豪雨を教訓に、インフラやライフラインの耐災害性の強化、老朽化対策も強力に推し進める。気候変動に伴う降雨量の増大を踏まえ水害・土砂災害対策や高潮・高波対策を流域全体で実施する。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）の体制・機能強化も明記する。

最終年度の３か年緊急対策を集中的に実施。取り組みを踏まえ来年度以降も中長期視点に立って十分な予算確保を目指す。自民、公明両党は１４日に政調全体会議を開き、政府の修正原案を大筋で了承した。

自民・公明両党の幹事長、国対委員長は同日に国会内で会談し、強靱化に関して２１年度から５年間、特別枠で十分な予算確保を行うよう政府に求める方針を確認した。