勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、稗田昭人本部長）は、２０１９年度の事業概況をまとめた。加入した被共済者は目標を上回る１１万３２９３人（前年度比４・２％増）。掛け金収納額は７年連続で退職金支払総額を上回った。

１９年度末の共済契約は１７万１７１１所（０・２％減）、被共済者は２１６万９７７２人（０・９％減）。掛け金収納額は５６３億円（２・８％増）、退職金支払総額が５１３億円（２・２％増）、支払人数は５万６８５３人（１・５％増）だった。退職金の平均額は９０万３０００円（０・７％増）。この結果、資産運用残高は１兆０１７５億円（０・２％減）となった。

６月３０日に東京都内で開いた運営委員会・評議員会で報告した。建退共の掛け金納付方式に電子申請方式を追加したのに伴い、約款を改正。偽造証紙の販売を防止するため、転売禁止に関する規定も追加した。１０月１日に施行する。