国土交通省は２４日、官民の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会・運営委員会を東京都内で開き、利用料金の引き上げを提案した。技能者登録料を現行の２５００円から４０００円に引き上げるなど、登録費用に見合った利用料金体系の見直しイメージを提示。システムの追加開発費用については業界に追加の拠出を要請した。

官民で作る運営協議会では運用開始の初年度（１９年度）に１００万人、５年後（２３年度）にすべての技能者に登録してもらう目標を設定。運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）は目標人数の８０％の加入者数を基に収支計画を策定していた。

１９年度末で、登録技能者数は計画上の８０万人に対し約２２万人、登録事業者数は計画上の１０・５万社に対し約４万社にとどまっている。加入インセンティブを重視し、採算リスクを織り込まず利用料金を廉価に設定。運用初年度の支出で想定を上回る審査費用がかかっており、運用費すらまかなえていないことが判明。結果として、累積赤字は１９年度末で５６・７億円（うち追加開発費１３・５億円）。このままでは２０年度末で１００億円（２０億円）になる見通しとなった。

同日の運営委員会で、国交省は登録費用に見合った利用料金体系の見直しイメージを示した。技能者登録料は４０００円（現行２５００円）。資本金別に設定している事業者登録料は現行の５倍に引き上げる。現場利用料は現行３円を６円に倍増させる。

国交省は今後さまざまな意見を聞きながら丁寧に議論を進める。７月開催予定の運営協議会で見直しを行い、１０月から新しい利用料金体系に移行したい考え。

システム開発は業界が拠出した１０・５億円を充てた。だが初期投資額が過少な上、詳細要件の未定義が多く、システムの追加開発費に２０億円が必要になる事態となった。国交省は追加開発費について業界による追加拠出を要請した。

国交省の青木由行土地・建設産業局長は将来の担い手確保に向けＣＣＵＳの定着の重要性を訴えた。その上で「業界の皆さんの理解を得ながら課題を乗り越え普及に努力したい」と述べ協力を求めた。