１０月１日から施行される改正建設業法について、施行令の改正が閣議決定されました。
監理技術者の専任配置緩和については、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者を補佐として置いた場合に２現場までの兼任が可能となります。
また、主任技術者が下請の主任技術者を併せて行うことが可能となる条件となる”特定専門工事”について、下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とされました。

（１） 著しく短い工期の禁止について（令第五条の八関係）
改正法：建設工事の注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、これに違反した発注者に対して、国土交通大臣等は、必要があると認められるときは、勧告等をすることができることとする。
→勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限については、500万円（建築一式工事にあっては1,500万円）とする。

（２）工事現場の技術者の配置要件に関する規制の合理化について

①監理技術者の専任義務の緩和について（令第二十八条、二十九条関係）
改正法：元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとする。
→監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。
→この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は、２とする。


②下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事について（令第三十条関係）
改正法：専門工事のうち、施工技術が画一的である等として政令で定めるもの（以下、「特定専門工事」という。）については、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする。
→特定専門工事は、下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする。


（３）その他所要の規定の整備を行うこととする。