北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は１５日、四半期ごとに実施している建設業景況調査の結果を発表した。１～３月の地元建設業界の景気に関するＢＳＩ値（景況判断指数＝「良い」と「悪い」の回答差）はマイナス８・５。前回（２０１９年１０～１２月）に比べてマイナス幅が５・０ポイント拡大し、「悪い」とする傾向が強まる結果となった。

調査は３月に３社と取引がある建設企業２５７３社に実施。有効回答率は９０・２％だった。

地元建設業界の景気に関するＢＳＩ値は、１４年７～９月の０・０を境に２２四半期連続でマイナスとなった。先行きを示す４～６月はマイナス１４・０と厳しさがさらに増す見通しだ。

１８年１～３月以降、マイナス２・０～マイナス５・５で推移していたが、今回はマイナス８・５と大きく悪化。調査時期が新型コロナウイルスの緊急事態宣言前だったものの、影響を危惧する傾向が現れたとみられる。

受注動向に関するＢＳＩ値も景気動向と同様に減少傾向を示している。全体ではマイナス８・０で、前の四半期よりマイナス幅が１・０ポイント拡大した。官公庁工事はマイナス７・５で前の期と同じ、民間工事はマイナス１０・５でマイナス幅が１・５ポイント拡大した。４～６月の全体のＢＳＩ値はマイナス１６・０とマイナス幅が大きくなる見通しだ。