国土交通省は２３日、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に向けた「官民施策パッケージ」を公表した。ＣＣＵＳを活用して技能者の賃金上昇の好循環や生産性向上などにつなげるのが目的。▽２０２３年度からの「あらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施」に向けた三つの具体策と道筋▽技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現▽さらなる利便性・生産性向上－の３本柱を掲げ、官民で取り組む具体的な施策を取りまとめた。

赤羽一嘉国交相は２月にＣＣＵＳを活用して処遇改善などにつなげる施策パッケージを、建設業界とも連携しながら年度内に取りまとめるよう指示した。２３日に建設業４団体と意見交換し、官民政策パッケージを示した。

あらゆる工事でＣＣＵＳを完全実施するため、▽建設業退職金共済（建退共）のＣＣＵＳ活用への完全移行▽社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用の原則化▽国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事等での活用－の三つの具体策と道筋を提示。建退共については２１年度にＣＣＵＳに蓄積した就労履歴データを活用した電子申請を本格実施し、２３年度には民間工事も含め、ＣＣＵＳ活用の電子申請方式に完全移行する。

１０月１日施行の改正建設業法では、これまで任意だった作業員名簿を施工体制台帳の書類の一つに位置付け、特定建設業者に対し作成と現場への備え置きを義務付ける。これを契機に、国交省は「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を夏に改正。ＣＣＵＳに登録された情報を活用し、効果的に社会保険加入を確認・指導することを原則化する。

技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現に向けて、登録基幹技能者講習実施機関（３５職種）が技能レベルごとの賃金目安を６月までに設定。これに基づく見積もりを促進し、適正に請負代金に反映。ＣＣＵＳを活用した能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける。