中小建設企業で働き方改革が進んでいる。全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）が実施した会員の実態アンケートによると、時間外労働が「減少傾向」と回答した企業の割合は６６・４％だった。昨年のアンケートと設問が異なるため、単純に比較はできないが、事務局は「前年より改善している」と受け止めている。

昨年４月施行の改正労働基準法で、建設業には２０２４年度から時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、月４５時間・年３６０時間が原則となる。時間外労働の実態について回答した６６７社のうち、「減少傾向」と回答したのは４４３社だった。時間外労働が「なし」と回答した９１社と合わせると８割を占めている。２割に当たる１３３社が「大変多い」と回答した。

時間外労働の主な発生原因（複数回答可）には、多い順に「煩雑な書類作成」（回答割合３０・５％）、「人手不足」（２７・３％）、「自然条件（雨天など）」（１６・１％）、「適正な工期の発注でない」（１３・８％）が挙がった。

週休２日関連の設問では、週休２日に「取り組んでいる」（３６・３％）と「今後取り組むことを検討している」（５４・３％）を合わせると９割に達した。「今後も取り組む予定はない」（９・４％）と回答した企業からは、「日給月給の作業員の給与が減少する」「現場作業は天候による遅れの可能性が高い。忙しくない時に休んでもらうしかないのが現状」といった意見が寄せられた。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入状況も質問した。「導入しない」（４３・６％）と「導入予定」（４３・２％）は同程度で、「導入済み」（１３・２％）は１割にとどまる。

全中建によるＣＣＵＳの説明会の開催を「希望しない」が全体の５８・９％と「希望する」の４１・１％を上回る。希望しない理由として、「小規模事業者ではメリットがあるとは思えない」「技術者、職人などの情報が流れ、引き抜きに合う可能性がある」といった意見があった。

昨年４～１０月の受注状況は、前年に比べ「増加した」が３９・２％。前年の設問の「大幅に増加した」（３・８％）と「多少増加した」（２０・２％）の合計を上回っていることから、事務局は「全体として増加傾向が見られる」としている。