日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長ら首脳は２０日に東京・八丁堀の東京建設会館で会見し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の取り組み状況を明らかにした。山内会長は１月から国土交通省の直轄工事３０現場、直轄以外の８３現場をモデル現場とし、ＣＣＵＳへの理解と普及啓発に努めていると説明。「さらに実装を拡充していくには、直轄工事発注での義務化と建設業退職金共済（建退共）制度との連携が必要だ」と強調した。

国交省が８年連続となる公共工事設計労務単価の引き上げを発表したことを受け、山内会長は「歓迎すべきことだ。労働条件は厳しくても、稼げることが一つの建設業の魅力にするには、設計労務単価の改善に甘えることなく、処遇改善に力を注いでいきたい」と述べた。

赤羽一嘉国交相がＣＣＵＳを活用して建設技能者の賃金上昇の好循環や生産性向上などにつなげる施策パッケージを年度内に取りまとめる方針を打ち出した。これに対し山内会長は「実効性ある施策パッケージが取りまとめられるように協力していく」と対応を説明。ＣＣＵＳについて「働き方改革の核心を打つ事業だ」と重要性を強調した。「官民一体となり、確かな成果を収めたと評価してもらえるような結果を求めていきたい」と意欲を見せ、「３月に予定されている建設業４団体と赤羽国交相との意見交換までに、国交省としてのＣＣＵＳ普及への大方針を決めてほしい」とも述べた。

猛威を振るう新型コロナウイルスの感染予防対策として、日建連は会員企業にうがいや手洗いの徹底などの対策を周知した。山内会長は「建設現場が媒介する場所になって、他に迷惑を及ぼすことがないよう対応していく」と話した。