2019/09/12 長崎県行政書士会様と業務提携 全国47都道府県、全ての行政書士会単位会様と業務提携契約を締結
令和元年9月10日 長崎県行政書士会様と株式会社ワイズとの業務提携基本契約を締結しました。
契約締結にあたり、長崎県行政書士会 会長 山脇正隆先生と、株式会社ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。
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長崎県行政書士会 会長 山脇正隆先生 |
株式会社ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹 |
提携内容は、長崎県行政書士会様が開催する研修会に株式会社ワイズが講師を派遣する事、長崎県行政書士会の先生方と経営状況分析申請、建設業財務諸表の作成、経営事項審査などについて意見交換会を実施するというものです。
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行政書士会様向けの研修会は、業務提携した全国の行政書士会単位会様で開催させていただいております。
建設業財務諸表の作成方法、留意点の解説から設立時経審、合併・譲渡・分割経審など多彩な研修を準備しています。
（https://www.wise-pds.jp/news/2019/newsseminar.htm）
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またワイズ公共データシステムでは、行政書士会様より分析担当者との意見交換会開催のご要望をいただき、業務提携をいただきました行政書士会単位会様向けに現在各地で開催しております。
普段は電話やFAX等で行政書士先生とお付き合いをさせていただいている分析担当者が直接お伺いし、先生方からご意見やご要望をいただき、今後の業務やシステムの改善につなげていくことを目的としています。
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長崎県行政書士会の先生方、この度の契約締結、ありがとうございました。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
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おかげさまで、今回の長崎県行政書士会様との提携をもちまして、全国47都道府県、全ての行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。
行政書士会様との業務提携は、2014年秋田県行政書士会様から始まり、これまでご指導・ご支援をいただいたご恩をお返しすべくすすめて参りました。
今後も建設関連業界の発展に寄与することをミッションとし、努力していきたいと考えております。
改めて、業務提携を行ってくださった日本行政書士会連合会様、47都道府県の行政書士会様に厚く御礼申し上げます。
今後とも変わらぬご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
（記事中の所属・役職等については掲載日時点での情報になります。）
