国土交通省は登録基幹技能者講習に３５職種目となる「土工」を追加する。５日付で日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）を講習実施機関に登録する。土工に携わる技能者約２５万人のうち、２万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。準備が整い次第講習を始め、初年度に２００～４００人の「登録土工基幹技能者」の誕生を目指す。

土工は建設業法上の業種区分で「とび・土工工事業」または「土木工事業」に該当する。重機が入れない狭い場所での作業や高精度な出来形が要求される作業などのほか、軽機械などを操作した組み合わせ作業やコンクリートの打ち込み作業といった多能工の性格を持っている。

国交省によると、日機協では土工に従事する技能者を約２５万人のうち、初年度に２００～４００人、５年間で６０００人、１０年間に２万人を登録基幹技能者として育成する計画だ。

受講要件は「とび・土工工事業」または「土木工事業」で単一の業種に関する１０年以上の実務経験を持ち、うち３年以上の職長経験があること。加えて▽優秀施工者国交大臣顕彰者および旧建設大臣顕彰者▽１・２級建設機械施工技士▽職業訓練指導員▽発破技士または火薬類取扱保安責任者▽技能講習修了者（１４種類から選択）－のいずれかの資格を保有していること。

登録基幹技能者は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の最上位ランク（ゴールドカード）に位置付けられている。国交省はＣＣＵＳを活用した能力評価基準について、登録機関技能者制度のある職種で策定を加速。講習実施機関に基準案をまとめてもらい、年度内に国への申請を完了。２０２０年度からレベルに応じた４種類のカードの交付を原則化する。

３月末時点で、３３職種による資格保有者数は６万７４３７人（１８年３月末比８・３％増）。５月に３４職種目として「ＡＬＣ」が加わり、ＣＣＵＳでの活用も促進されるなど、登録基幹技能者の重要性がさらに高まりそうだ。