総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。本年度中に標準書式の案を作り、早期に合理化への対応を求める。全国各地で事業展開している建設会社にとって、自治体工事の受注活動での業務負担の軽減が見込まれる。

自治体の競争入札参加資格審査の合理化は、昨年６月に閣議決定した規制改革実施計画で決めた。経団連や全国商工会連合会からの提案を受けて対応する。

現在、２年ごとに行われている競争入札参加資格審査の申請手続きでは、建設会社が申請書類に記述する項目の内容や提出する書類の種類が都道府県や政令市、市町村ごとに異なる。同時期に複数の自治体の審査が集中すると、全国で活動している建設業許可業者（国土交通大臣許可）にとっては大きな事務負担になっているという。

こうした背景を踏まえ、総務省は規制改革実施計画に基づき、競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一するための作業工程表を作成。本年度中に全自治体でそろえる提出書類の種類や記述項目の内容といった標準書式案をまとめる。設計などの業務や役務、物品でも書式の統一化を検討する。自治体が導入している電子申請システムにも反映していく考えだ。検討作業には国土交通省がオブザーバーで参加している。

標準書式案の検討は、国の発注機関が加入する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の申し合わせにより、２０００年から工事の競争入札参加資格審査で申請書類の様式を統一している国の先行事例を参考に進める。国の発注機関は、提出必須書類の▽申請書▽営業所一覧表－の２種類と、選択書類の▽工事経歴書▽共同企業体等調書▽工事分割内訳書▽委任状－の４種類を合わせた計６種類で標準様式を作っている。

競争入札参加資格の申請書類は、国と自治体で記述項目が異なるケースも見られる。東京都と比べた場合、国の記述項目には担当者名や会社の設立年月日などが設けられているが、都の書類にはない。今後の自治体の標準書式案の作成では、自治体や建設会社双方の事務負担を軽減することを柱に、さまざまな観点から見直しが進むことになりそうだ。