国土交通省は２８日召集の通常国会に計６本の法案を提出する。予算関連法案は奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特措法の一括改正案と建築物省エネ法改正案の２本。予算関連以外では建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を提出し、建設業の経営力向上や適正な施工確保を図る措置を講じる。

提出予定法案は▽奄美群島振興開発特措法及び小笠原諸島振興開発特措法改正案（予算関連）▽建築物省エネ法改正案（同）▽道路運送車両法改正案（非予算関連）▽航空法及び運輸安全委員会設置法改正案（同）▽建設業法及び入契法改正案（同）▽船舶油濁損害賠償保障法改正案（同）－の６本。

建設業法・入契法一括改正案を提出するのは、建設業を取り巻く働き方改革や生産性向上といった最新の社会経済情勢に対応するため。業法改正に向けた検討事項として、建設業許可基準のうち経営業務管理責任者の要件を緩和。社会保険未加入業者の許可・更新を認めない仕組みも設ける。注文者に著しく短い工期の請負契約締結を禁じる。工場で作る建設資材の製造者に対し、勧告と命令ができる制度を設ける。入契法では、公共工事の入札契約適正化指針に施工時期の平準化を記載することを検討している。

建設業法と入契法の改定準備が進む中、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）は、災害時の緊急対応などを柱に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正作業に取り組んでいる。改正案が今年の通常国会に提出されると、１４年の通常国会と同様に建設業法、入契法を合わせた「担い手３法」改正案として審議が進みそうだ。

奄美群島振興開発特措法・小笠原諸島振興開発特措法の一括改正案は、本年度末で期限切れとなる両特措法の有効期限を１９年度から５年間延ばす。

建築物省エネ法改正案では、現行法で大規模非住宅建築物（延べ床面積２０００平方メートル以上）の新築時に義務付けている省エネ基準への適合対象範囲を拡大し、中規模非住宅（３００平方メートル以上２０００平方メートル未満）を追加する。

小規模住宅・非住宅（３００平方メートル未満）の省エネ対策を担保する仕組みも構築。新築設計を行う建築士に対し、省エネ基準への適合可否などを建築主に必ず説明するよう義務付ける制度を設ける。