2010/3/8 エコポイントマンション／大手デベロッパー、相次ぎ商品化／需要喚起に期待
【建設工業新聞 3月8日 記事掲載】
８日から発行などの手続きが始まる政府の「住宅版エコポイント制度」。 主にリフォーム工事の需要創出に効果を発揮するとみられているが、新築分譲マンションでも商品化の動きが活発化している。 既に、大京が対応マンションの第１弾を発売したのをはじめ、三菱地所と東急不動産も販売を決定。 野村不動産も現時点で２物件の販売を予定している。 数千万円のマンション購入に対し、３０万円相当（新築対象）のエコポイント付与は微々たる額ともいえるが、大手不動産各社は「需要を喚起する効果や顧客に環境価値を意識させる効果がある」と期待を寄せている。
大京は、東京都江戸川区で着工したライオンズマンションシリーズの物件（２３戸）をエコポイント制度の基準に対応させ、１月末に販売を開始した。 今後販売する同シリーズの物件はすべてエコポイントの対象とする方針だ。 三菱地所も、高級マンションシリーズ「パークハウス」の物件は原則としてエコポイントの対象とする。 対象マンションを１８００戸供給する計画で、初弾案件の「パークハウス江ノ島」（神奈川県藤沢市、７７戸）を４月から販売する。 東急不動産は札幌市に建設中の「ブランズ円山南」（７３戸）を皮切りに、同シリーズの物件でエコポイント基準を満たす設備を標準化する。 野村不動産も横浜市内の２物件をエコポイント対象物件として今後売り出す。
住宅版エコポイント制度では、新築住宅の場合、０９年１２月８日～１０年１２月３１日に着工した物件が対象になる。 付与されるポイントは追加工事に充当できるほか、商品券、特産品などとも交換できる。 大手各社の分譲マンションは、従来の仕様でエコポイントの基準をほぼ満たしている物件が多く、シャワーをスイッチ式に変えるなど比較的簡易な仕様変更だけで対象物件になるケースもあるという。
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