弊社のＤＸへの取り組み
ワイズ公共データシステムは、国土交通省登録 経営状況分析機関として２００４年に創業しました。
弊社の主顧客である建設業は多発する自然災害への対応、除雪業務、インフラ整備等、地域の経済・生活を支える役割を担っていますが、少子高齢化に加えて地方においては人口流出等による担い手不足が深刻な課題となっています。合わせて働き方改革が求められ、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、デジタル技術の活用が進み、行政・事業者を含めた業務の見直し、生産性向上が必須となっています。
また、経済産業省が２０１８年に発表した「ＤＸレポート」では、既存システムにおけるデータの複雑化、技術的負債増加、セキュリティリスクの高まり等が課題として挙げられています。これを「２０２５年の崖」として、課題を克服できない場合、２０２５年以降年間最大１２兆円の経済損失が生じる可能性があり、日本国内の企業におけるＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠であると示されています。さらに２０２０年１２月の「ＤＸレポート２」では、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性が示されました。
弊社主業務である経営状況分析事業では創業当初からデジタル化を進め、２００４年に業界に先駆けて電子申請を開始、現在では約９０％の申請が電子申請にてご利用いただいています。また、２０２０年６月からは結果通知書のデータ受取プランを開始、さらにキャッシュレス決済の推進等、業界のデジタル化に先行して取り組んでいます。
今後もデジタル技術を活用することで、主顧客である建設産業の課題の解決、ＤＸ化に貢献できるよう取り組みを進め、同時に社内のＤＸ化をさらに進めてまいります。
ＤＸ推進により、グループミッションとして掲げる「社会に役立ち、なくてはならない存在になる」こと、社内で大切にする「社員と組織が共に助け合い、生き生きと成長して輝き幸せになると共に、社会貢献を通して日本を代表する建設関連企業になること」に努めてまいります。
引き続き弊社事業へ一層のご支援、ご指導をいただきますようよろしくお願い致します。
２０２２年２月２５日
ワイズ公共データシステム株式会社
代表取締役 松村 清
１．ＤＸへの取り組み
社内のＤＸ推進と共に、主顧客である建設産業のＤＸ化に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。
具体的な取り組みとして下記を掲げます。
１） 建設業経営状況分析の電子申請率、データ受取率の向上
２） キャッシュレス決済を推進する
３） 行政庁による建設業許可、経営事項審査の利用目標KPI実現に寄与する
４） 行政庁のシステムと連携した利便性の高いシステム開発により、お客様のＤＸを実現する
５） ＧＰＳ除雪管理システムにより建設受発注者双方の事務負担を軽減する
６） ＧＰＳ除雪管理システムの情報を活用し行政の住民サービス向上を実現する
７） データを活用した業務効率化・自動化システムにより社内ＤＸを強化する
８） テレワークを含めた社内業務効率化を実現する
９） ITツールを活用した営業活動の効率化を実現する
１０）社内で得られたＤＸに関する知見をお客様に提供する
１１）デジタル技術、データを活用できる人材を育成する
上記の実施件数、実施率等を指標として毎月達成度を把握し改善に努めます。
取り組み実現のため以下の具体的な対策を実施します。
１） クラウド型システムの開発
２） 社内業務を自動化するためのシステムの構築
３） テレワーク実現の体制構築、情報セキュリティ対策
４） 営業活動でのオンライン会議ツール、オンラインセミナーの実施
５） 社員のIT関連資格取得の推進
６） 上記実現のための必要資源の提供
２．ＤＸ推進体制
代表取締役社長を実務執行統括責任者、各部門担当取締役を実務責任者とします。
実務責任者は各部門担当者と連携を行い、お客様並びに社内のＤＸの推進、強化を進めてまいります。
３．サイバーセキュリティ対策
法規やガイドラインに基づき社内のマネジメントシステムを構築、遵守することにより、セキュリティ対策に努めます。
・情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001：2022
・個人情報保護マネジメントシステム JIS Q 15001：2017
